1952-04-18 第13回国会 参議院 通商産業委員会 第30号
次に修繕費の点につきましては、火力発電設備を本年度は非常にその稼動を増強いたしまするので、この修繕率が従来に例を見ない程度に増加するということは一応考えられるのでありまするが、その他の設備につきましては、会社の申請は少し過大であつて、現行料金を査定する際に公益委が採用されました方法によつて、その程度の削減はいたすべきではあるまいかというふうな点が我々の問題としておるところであります。
次に修繕費の点につきましては、火力発電設備を本年度は非常にその稼動を増強いたしまするので、この修繕率が従来に例を見ない程度に増加するということは一応考えられるのでありまするが、その他の設備につきましては、会社の申請は少し過大であつて、現行料金を査定する際に公益委が採用されました方法によつて、その程度の削減はいたすべきではあるまいかというふうな点が我々の問題としておるところであります。
私はなぜそういうことを申上げるかと申しますと、二十六年度の販売予想数量によつて、現行料金とそれから改訂料金とでやりまする場合には、全くコンデイシヨンが同じになるわけであります。標準電力料金の枠と火力料金の枠と同じに計算できるのであります。恐らくそういうふうにやつておると思います。然るに二十五年度に需用家が支払いました実際の金額の何割殖えるかということには直接ならないわけであります。
逆に東北のほうを見て頂きますと、超過料金が八円とございますが、これも現行と同じように、現行でも八円でございますが、追加料金につきましても、地区によつて現行料金を引上げた地区、引上げない地区とがございます。追加使用料金で引上げました地区は北海道、それから中部、関西、中国、九州、これらの地区は現行の料金を引上げております。四国も引上げております。
従つて現行料金の中には人件費としましては、その後三回賃金が改訂されておりますけれども、ずつと前の七千百円ベース程度のものを織込んでおるということに相成るわけであります。それから燃料費につきましては、従来の料金の中には数量を大体三百七十万トン、それから石炭価格を単価三千三百八十四円というふうに見ていたんですが、現行料金におきましては、数量を三百七十万トンというのを四百六十五万トンに組んでおります。
料金の地域差の問題につきましては、再編成によつて現行料金以上にその差の拡大することのないように措置されたい。即ち昨年の十一月において関西は、全国平均を百としてこれに対し十三と推定されておる。料金の調整がなければ百二十、調整しても百十八ということになるので、できるだけ料金差の少いようにしてもらいたい。即ち現在考えられておりまする追加料金の調整制度は是非将来も続けてもらいたいということでありました。